東急不動産株式会社
第１条（目的）
BRANZ WEB利用規約（以下「本規約」といいます。）は東急不動産株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「BRANZ WEB」（以下「本サイト」といいます。）に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）および利用の各種条件を定めたものです。
第２条（本サイトの対象者等）
本サイトは、当社が分譲する物件のうち、当社が指定するもの（以下「対象物件」といいます。）にかかる売買契約の契約者および所有者（以下「本サイト対象者」といいます。）が利用できるものとします。
２．本サイト対象者は、本サイトにてアカウントを作成することにより、本サイトを利用できるものとします（本サイトのアカウントを作成した本サイト対象者を以下「本サイト利用者」といいます。）。
第３条（サービスの内容）
本サイト利用者は、当社または当社が提携するサービス提供会社（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供する本サービスを利用できるものとします。なお、本サービスの一部は全ての本サイト利用者を対象としない場合があります。
本サービスの主な内容は以下のとおりです。当社またはサービス提供会社からの、情報の提供については本サイト、ダイレクトメールや情報誌、電子メール、電話等により行うものとします。
【主なサービス内容】
（１）ご契約からお引渡しまでのお手続きのサポートや工事状況などの情報提供。
（２）当社及びサービス提供会社によるセミナーやイベントの開催。
（３）各種特典やサービス（東急不動産ホールディングスグループ各社が提供するものを含む。）等の情報提供。
（４）東急不動産ホールディングスグループ各社との間での契約締結時の割引等。
（５）「環境先進を、住まいから。」をモットーに、当社が分譲・販売する住宅に関する情報並びに住まいや東急不動産ホールディングスに関連する様々な情報提供。
２．当社は、運営上の理由等により、本サービスの内容に関して、本サイト利用者の事前の承諾を得ることなく、一部または全部の内容を変更、追加、廃止することがあります。
３．本サービスへの登録費用は無料です 。
第４条（変更の届出）
本サイト利用者は、住所、電話番号、メールアドレス等、当社に届け出た事項（本サイト利用開始前に、マンションギャラリーの来場者向けアンケート、申込または契約書等に記載した事項を含む ）に変更が生じた場合、所定の手続きにより速やかに当社に届け出るものとします。
ただし、本サイト利用者が当社物件（一部物件を除く）の購入者であり、契約した住戸にご入居予定である旨、また、その入居予定日を当社が伺っている場合には、入居予定日に、本サイト登録の住所を当社が更新いたします。
２．本サイト利用者が前項の届出を行わなかった場合、当社は、従前の情報で業務を行うこととし、それによって本サイト利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（利用停止）
本サイト利用者が本サイトの利用停止を希望される場合は本サイトにて利用停止を行うものとします。なお、利用停止後に再登録された場合において、利用停止前に本サイトにて登録・記録されておりました情報の全部または一部について、表示されない場合があります。
２．前項に従い本サイト利用者から利用停止の届出があった場合、当社は速やかに利用停止手続きをいたします。
３．本サイト利用者が以下の各号に該当する場合、当社は１か月前までに当該利用者に対し書面又は電子メールにて事前告知をしたうえで、利用停止の手続きを取らせていただきます。
（１）登録内容に虚偽があった場合。
（２）当社からの問合せ等に対し本サイト利用者から相当期間ご連絡がない場合、その他当社と当該利用者との連絡が相当期間とれない場合。
（３）当社または他の本サイト利用者に対して、不正もしくは悪意的なアクセスをした場合（予備行為も含む）。
（４）本サービスにて配信されている情報を個人利用の枠を超えて利用した場合。
（５）ユーザーID、パスワードを他人に公開した場合。
（６）本サイトおよび本サービスの運営を阻害するような行為をした場合。
（７）本規約に定める各条項の規定に違背した場合。
（８）その他本サイトおよび本サービスの運営に支障があると当社が判断した場合。
４．本サイト利用者が以下の各号に該当する場合、当社の判断により、利用停止の手続きを取らせていただきます。
（１）本サイト利用者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当した場合。
（２）本サイト利用者が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（３）本サイト利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一つにでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 当社に対して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前記①から④に準ずる行為。
（４）本サイト利用者宛送付物や電子メールが未着となり、当社から送付物等の送付ができない場合。
５．利用停止手続きの完了と同時に、本サービスのIDを用いてご利用登録されたサービスは、ご利用停止となります。
第６条（本サイト利用資格の取消等）
対象物件の購入をお申込み頂いた後、当該申込みの撤回により対象物件にかかる契約が成立に至らなかった場合、または、当該契約が成立後解約となった場合、当社は、通知することなく本サイトの利用資格を取り消すことができるものとします。
２．本サイト利用者は、死亡、対象物件の売却等により対象物件の所有者でなくなった場合、本サービスの利用資格を喪失するものとします。
第７条（本サービスの変更・停止・廃止）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サイト利用者へ事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更・停止・廃止する場合があります。なお、これにより本サイト利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
（１）設備の保守またはメンテナンス等を行うためやむを得ない場合。
（２）地震等の自然災害、停電等その他の非常事態により、通常通りの本サービスの提供が行えなくなった場合。
（３）その他当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合。
第８条（禁止事項）
本サイト利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスを通じての、営業活動、営利目的の情報提供活動、もしくは個人的な勧誘行為・売買行為。
（２）当社または第三者に不利益を与えるような行為、当社または第三者の権利を侵害するような行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
（３）法令、公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
（４）その他、本サイト利用者としての品位を損なうものと当社が判断する行為。
２．本サイト利用者が前項禁止事項を行った場合、当社は必要に応じて損害賠償請求等（弁護士費用や訴訟費用を含む）の法的措置をとることがあります。
第９条（権利の譲渡、移転の禁止）
本サイト利用者は、本サービスの利用資格を第三者に貸与、譲渡または移転することはできません。
第１０条（免責事項）
本サービスの利用に関し、本サイト利用者とサービス提供会社またはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、当社は当社の責に帰すべき事由がない限り、 当該利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
２．本サイト利用者がサービス提供会社の瑕疵、義務不履行により損害を受けた場合、当社は、当該利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（個人情報の管理・運用）
当社は、本サイト利用者の個人情報については第三者への漏洩等がないよう適切に管理いたします。但し、情報処理に必要な業務を委託する企業（外国にある場合を含みます。）に対し、秘密保持規約を締結し個人情報を提供、開示する場合があります。
２．当社は、本サイト利用者の登録データについて、登録数及び統計的データ、利用者・非利用者との比較データの情報を公表することがあります。但し、個人を識別できる情報は含みません。
第１２条（個人情報のお取扱い等）
本サイト利用者の個人情報の取扱いについては「個人情報の取扱いについて」 をご参照ください。
第１３条（本規約の変更）
当社は、民法５４８条の４に基づき、本規約を変更することができるものとします。
２．前項の定めにより本規約を変更する場合、当社は、効力発生日までに、webサイト上にて本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとします。本規約の変更により生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第１４条（知的財産権）
本サイト運営上、ならびに本サービスを通じて提供されるテキスト（文章）・画像・動画・音声などの情報やサービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属、または当社が管理しており、著作権法、商標法、意匠法などにより保護されています。
第１５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第１６条（準拠法、管轄裁判所）
本規約に定めのない事項により、本サイト利用者と当社との間で紛争が発生した場合は、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
２．本規約の準拠法は日本法とし、前項によっても紛争が解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
